７都道府県を対象としていた「緊急事態宣言」が、ついに全国に適用という状況になりました。
どんだけやばい状況になってきているのか、否応なしに伝わってくる気がします。
そうした報道を見ていると、新たに「特定警戒都道府県」という言葉が使われていました。
またしても聞き慣れない言葉なので、「特定警戒都道府県」について調べました。
「特定警戒都道府県」って何？
「特定警戒都道府県」とは、今まさに感染が拡大している地域を指すということです。
ということは、「特定警戒都道府県」に指定された地域やその近隣地域では、コロナの感染防止や拡大防止に、マジで配慮しないとかなりヤバいと受け止めるべきだと感じます。
この「特定警戒都道府県」に指定されなかった地域では
出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断する
とされているので、「特定警戒都道府県」に該当する地域では、
具体的には、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。
また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。
さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。
実際、神奈川県では週末に観光地に県外ナンバーの車が殺到しているので、県営の駐車場の閉鎖を決めています。
外出自粛要請の長期化で、どこかで気分転換をしたいのは分かるんですけどね。
さらに神奈川県では、従来保健所単位で公表していた感染者数を、市町村単位に変更することで、他県からの避難を抑制することも含め、実態を告知することに方針変更しました。
特定警戒都道府県該当はどこ？
新たに「特定警戒都道府県」として指定されたのは、次の１３の都道府県です。
神奈川県、東京都、石川県、大阪府、岐阜県、北海道、愛知県、茨城県、京都府、埼玉県、兵庫県、千葉県、福岡県
従来から緊急事態宣言の対象地域だった７都道府県に、新たに「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府」の６つの道府県が追加されました。
この中には、単独で緊急事態宣言を出した愛知県などが含まれていますよね。
新たに追加された６道府県は、先に宣言されている７都府県と同程度にまん延が進行していると判断されたそうです。
緊急事態宣言は延長もある？
安倍首相が要請した「緊急事態宣言」は、例年人の移動や密集が重なる「ゴールデンウィーク」明けの５月６日までとされています。
でも、この期間で予想された成果が出なければ、延長もあり得ると言われ始めています。
先の見えない空気は、不安になります。
まとめ
またでてきた聞き慣れない「特定警戒都道府県」
- 今まさに感染が拡大している地域を指す。
- 先行の７都道府県に新たに６道府県が追加された。
- 延長もあり得ると言われ始めた。
はやく、予防薬と治療薬を作ってもらって、インフルエンザと同じように「今はコロナシーズンだね」と言えるようにしてほしいです。
先行きがわからないと、生活の目処もつかなくなりますよ。
